東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。 最後に第１次産業持続的発展事業です。国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。
これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。 最後に第１次産業持続的発展事業です。国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。
14: ◯中川教育部長 大きな差異がないかということですけど、先ほどの繰り返しになるかもわかりませんけど、これまで企業グループが決定して、それぞれ随時協議を重ねてまいりました。そういう中で市の思いも十分酌み入れていただいて設計書の提案がございました。
19: ◯大藪委員 そのとおりなんで、もうこれに関しては譲渡してしまうもんで、向こうがどういう営業をしようが、その内容に関してよっぽどの違反行為でもない限りは何の問題もないということで、赤字が出ても黒字が出ても、それは向こうの企業の話であって我々としては言うこともないんで、これはベッセルおおちに関してはもうそれでいいんでないですか。
例えば、民間企業が銀行で１００万円の金でも借りれば、半期に１度、または毎年決算報告書全てを提出し、その経営状況を把握した後にその融資の在り方を考えていく、それは当たり前のことです。私たちも指定管理をするにおいて、そういった決算書を見ながら、それが適切に運営をこれからもされていくであろうとか、これは無理だなという判断をする判断材料として報告書が必要やと私は考えます。
こうした課題の解決を図り、将来にわたり安心・安全な水道水を安定的に供給できる体制を確立するため、県と県内市町では、水道事業の広域化に向けて、平成２９年１１月に香川県広域水道企業団を設立し、平成３０年４月から本格始動しております。 しかしながら、本市においてこの香川県広域水道企業団の給水エリアとなっていない地域があります。それが五名地区であります。
それを受け、本駐車場には定期駐車のスペースもあり、一時的な利用者が自由に駐車できる場所は限られていると思うが、発券機の発券枚数はそれらを加味して発券するということでよいのか伺ったところ、今後受託する企業と調整するが、定期枠はきちんと全体枠で確保した上で、残りを全て自由に使えるよう、普通枠ということで設定し、定期枠と普通枠の場所を定めず、全体を150台ならば150台のうち使える定期枠を、例えば80枠、
私、企業の経営者の方とお話しする機会があるんですけども、一定の企業っていうのは、何か行事を行う場合でも、国からとか県からの補助金が出る制度はないかとかいうようなところからまず調べていって、それを利用するというのが健全な経営につながるんだというお話を聞いたことがあるんですけども、市民も、前回、コロナ対策のプレミアム商品券ですか、あれを購入して、かなり有利な使い方ができたということで、この住宅リフォーム
次に、11月15日、香川県広域水道企業団議会定例会が高松市で開催され、企業長提出議案の水道事業給水条例の一部を改正する条例案のほか、令和４年度水道事業会計補正予算案、令和３年度水道事業会計の決算認定案など都合７件の議案審議を行い、採決の結果、いずれも原案のとおり可決、承認されました。
また、企業版ふるさと納税寄付金１００万円につきましては、本年１０月に、さぬき市に所在地があります株式会社キセイクル様から教育環境の充実事業に対し御寄付を頂いたものを増額させていただきました。 なお、ふるさと納税につきましては、先ほど御説明いたしました増額に併せて、補正予算書１２、１３ページ、企画費のふるさと納税事業費を１億３，８１２万５，０００円増額いたします。
それと、建物の改修のことについてでございますけども、基本的には先ほど委員長のほうがおっしゃられましたように、改修等に関しましてはエンジェルリゾートグループ小豆島のほうでやっていただくというような形になりますし、それと例えば解体をして新しく建物を建設する場合、建て替えの場合に関しましては市の企業立地補助金というような制度の中の観光施設という施設分類に入りますので、そこで投下固定資産の設備投資がある場合
今月１２日には同協会とソーシャルビジネスに取り組む中小企業・小規模事業者に対する金融・経営支援に向けた連携・協力に関する協定を締結予定であり、今後も市と各主体とで連携し、ソーシャルビジネスが生まれ育つ、未来につながる東かがわ市を目指してまいります。 ６点目は、公共交通施策についてであります。
商工費では、中小企業振興事業に134万円、営業継続支援金交付事業に2,250万円を追加いたしております。
しかし、こういった観光事業というのは、やっぱり外に出て活躍して、地域の企業とかそういうところにどんどん、中にいるのも必要かもわかりませんが、そういうところへどんどん行くためには若い力も必要でないかと思います。
１点目、指定管理者募集について、参加表明書を提出した企業は実際にあったのか、その有無及び提出した件数についてお聞かせください。 ２点目、今回の指定管理者料、その増額についてどのように算定をした結果、現在の金額にしたのか、その根拠についてお伺いをいたします。 ３点目、自主事業について、この２年間、コロナ禍により大幅な減額が見られております。次年度以降どれくらいの収益を想定してるのでしょうか。
また、市の会計には、本来申告しない一般会計部分と消費税を申告する特別会計や企業会計があると思います。また、申告しない会計でも、条例で消費税をもらっている部分があるかと思いますが、それぞれインボイスが導入されると、どのような処理になるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
今回、コロナ禍において、各企業の状況については想定を超える厳しい状況であることは推測される。また、過去５年間と比較しても還付の金額が突出しており、年度が始まり、まだ５か月しか経過していないが、予算を使い切ってる状態である。例年の実績等も勘案し、今後予算が不足して納税者の方にご迷惑をおかけし、また不要な還付加算金の支払いをすることのないよう補正を行うものであるとの答弁がありました。
今後におきましても、これまでの普及啓発活動などを継続するとともに、新たに市内の企業や各種団体等への出張申請受付や香川県事業による企業等への出張申請へ参加するなど、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
95: ◯大藪委員 マイナンバーというやつは国民全部に割り振られておりますし、現在も銀行取引、社会保険の保険事業者等も、マイナンバーを全部企業としても登録してやっております。ということで、マイナンバー自体は全員に割り振られております。ただ、安全性や何かの問題でカードとして持つことをよしとしない方というのもたくさんおられます。この辺りは自由です。
民間企業の調査でも、40代から70代の男性の約８人に１人が尿漏れに悩むと回答しています。そして、尿漏れパッドやおむつを使っていると答えた人の約７割が、捨てる場所がなくて困っていたと答えています。 しかしながら、パッドをつけていることは恥ずかしくて言いづらい、人に知られたくない、仕方がないと我慢する男性が多いのだそうで、口にしづらい切実な願いなのです。
商工費では、企業立地促進補助金について、補助対象事業者の指定申請の増加に伴い、６，４２５万円を追加計上しております。 土木費では、市道維持修繕工事について４，０００万円を、河川維持修繕工事について１，１００万円を追加計上しております。 教育費では、県委託事業である地域運動部活動推進事業を実施するため、謝礼など合計２２１万６，０００円を新規計上しております。